アフィリエイトで収入が発生したけど確定申告しなくてもバレないんじゃない？
と思っていませんか？
アフィリエイトの確定申告をしないと簡単にバレます。理由は二つで
- ASPなどの税務調査でアフィリエイターのリストを税務署は持っているから
- 税務署には銀行調査専門のチームがあり、高額な入金はチェックしているから
です。
これらのリストと確定申告書を提出したデータを照合すれば、無申告は瞬時にわかるようになっています。
確定申告をやらなきゃいけないと言うと、めんどくさいから、とにかく出しておけばいいという考える人もいますが危険です。いい加減な申告をするとリスクがあります。
というのは、国税庁は、申告漏れの多い業種としてインターネット取引をマークしているからです。
申告漏れ‥確定申告はしていても、売上や所得のうち、適正に申告しなかったものをいいます。
そこで、この記事では
この記事の内容
- 無申告がバレる理由
- 無申告の場合の罰則
- アフィリエイトの税務調査のリスク
- アフィリエイトの確定申告の注意点
- 鉄板の税務調査対策
などを税務の実務に通算18年従事した私がわかりやすく解説します。
この記事の執筆者
しょうじ
会計事務所に通算18年勤務。法人税・所得税で累計1,000件以上の確定申告業務、100件以上の税務調査の立ち会いに従事。起業や法人成りのスタートアップ時のサポートや融資・資金繰り相談などにも幅広く対応していました。
今年、初めてアフィリエイトの確定申告をするけど、申告すべきかどうか悩んでいる方には必見の内容です。ぜひ最後までご一読ください。
無申告がバレる理由
無申告は、すぐにバレます。
というのは、国税庁は個人でアフィリエイト収入を得た人のリストを持ってるからなんです。そのリストを確定申告の提出データと照合するとすぐに判明します。じゃあリストはどうやって収集するかというと、主な方法は以下です。
ASPの税務調査
アフィリエイトをするには、ASPに登録しますが、ASPも税務署からの税務調査を受けます。
税務調査では、ASP自体の税務申告や経理の状況を調べますが、同時に登録するアフィリエイターのリストも収集します。
銀行調査
税務署には、銀行調査をする専門チームがあります。
そのチームは銀行に訪問し個人の入出金の履歴をつぶさに記録しています。大きな金額の入金記録はマークされています。
無申告の場合の罰則
仮に無申告だったとして、その後、もしバレた場合、どんな罰則があるかというと、
- 無申告加算税が課される
- 納付すべき本税に延滞税が課される
という二つの罰則があります。
無申告加算税
無申告加算税は、申告をしなかったことに対してかかる税金です。
本来納めるべき税金（本税）に率を乗じて計算します。
税務調査で指摘された場合、
本税に対して50万円までの部分に15％、50万円を超える部分に対して20％かかります。
税務調査の事前通知後であれば、
本税に対して50万円までの部分に10％、50万円を超える部分に対して15％かかります。
税務調査の事前通知税務調査の事前通知というのは、調査官が税務調査に行く場合、法律上、「税務調査に行きますよ」ということを通知しなければいけません。この通知のことをいいます。
自主申告であれば、無申告加算税は、かなり軽減されます。
延滞税
延滞税は税金の未払いに対する利息のようなものです。
その利率は、期間を二つに分けて考えます。
法定納期限の翌日から
①「完納の日または２月を経過する日」‥年7.3%か延滞税特例基準割合＋1%のいずれか低い方
②「２月を経過する日の翌日から完納の日」‥年14.6%か延滞税特例基準割合＋7.3%のいずれか低い方
アフィリエイトの税務調査のリスク
まったくの私見ですが、アフィリエイト業は、今後税務調査の確率が高くなることが予想されます。
その理由は以下2点です。
- 国税庁がインターネット取引をマークしている
- コロナ禍での巣ごもり需要による活況
国税庁がインターネット取引をマークしている
国税庁はインターネット取引に注目しています。それは、申告もれが多いからなんです。
以下は、国税庁の報道発表資料です。
令和3事務年度では、インターネット取引での所得漏れはじつに総額116億円に上ります。これを受けて国税庁は、
インターネット取引を行う個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め積極的に調査を実施する
と明言しています。
これほど申告漏れがあると、いい加減な確定申告でも大丈夫という認識が広まり、国税庁のメンツは丸つぶれです。メンツを大事にする組織が放っておくわけはありません。
ある程度利益が上がっていれば、売上や所得を隠しているのではという目で、調査に力を入れてくることが予想されます。
コロナ禍での巣ごもり需要による活況
コロナ禍では、飲食店などの実業が大きなダメージを受けました。多くが赤字の状態です。その一方で、インターネット取引は巣ごもり需要のおかげで活況でした。国税庁もその事実はよくわかっています。
巣ごもり需要の恩恵を受けたものといえば、ウーバーイーツなどの宅配サービスや、ネット通販、フリマサービス、インターネット広告、インターネットでのコンテンツ販売などがあります。
税務署が限られた人員の中で成果を上げるためには、儲かっていない実業ではなく、巣ごもり需要で活況なインターネットビジネスに注力するのは容易に想像できます。
アフィリエイトでの確定申告の注意点
いい加減な確定申告はマズいとはいえ、初めての確定申告だと、どこをどう気をつければよいかわかりませんよね。そこで、アフィリエイトの確定申告でありがちな間違い、勘違いをお教えします。
売上の計上漏れ
売り上げの計上漏れというと、売上を隠すことをイメージするかもしれません。もちろん、それもダメですが、よくあるのはまだ未入金の売上です。
初心者がよくやる間違いは、
売上を入金したタイミングで計上することです。
税務会計上は売上は発生のタイミングで計上します。アフィリエイトで言うとASPが成果を承認し確定したタイミングです。
プライベートなどの費用の計上
アフィリエイトでは、経費が少ないため利益が大きくになりがちです。そこで税金を抑えるために過度に経費を計上する人が多いですが気を付けましょう。
税務調査で、プライベートな経費がうっかりいくつか混じっていることはよくありますが、あまりに散見されると、税務調査官の心証が悪くなります。
心証を悪くすると、以後の答弁の信ぴょう性がなくなり、不利になってしまいます。
仕掛品などの棚卸漏れ
アフィリエイトの税務調査で実際によく否認されるものに仕掛品があります。この仕掛品は何かというと、売上が計上されていないものに対応する費用です。
簡単に言うと、まだ未公開のWEBサイトなどの制作にかかった費用です。
実際に税務調査であった事例は、
期末時点で未公開のWEBサイトのデザイナーやライターに外注したデザインや記事が経費として否認された。
というものがあります。
本来は、WEBサイトが未公開なので収益が立っていなければ、公開されるまで外注費は仕掛品として資産計上し、公開された年度において外注費として費用計上するのが税務会計上はルールになっています。
税務の知識がないと、外注費＝経費としか認識できず、こういったミスが懸念されます。
鉄板の税務調査対策
税務調査対策をするには、確定申告書をしっかりチェックることも大事ですが、確定申告自体を税理士に依頼するのが得策です。
税務調査になった時に税理士に依頼すればいいと思っている人が多いですが、それでは遅すぎます。
なぜかというと、
- 税理士からすれば、他の人の作った申告書はフォローできない
- 申告書の作成段階で税務調査を想定していないとどうしようもない
- 税理士自身が作った申告書なら責任感が違う
からです。
税務調査が懸念されるなら、調査の立ち合いからではなく申告書の作成時点から依頼したほうが得策です。
確定申告から税理士に依頼する場合のメリットはこれだけあります。
税理士に依頼するメリット
- 確定申告の作業時間を本業に使える
- 税務署に対して仮想隠ぺいがないことをアピールできる
- 税務調査の対策を織り込んで申告書を作成できる
- 税務調査の立ち会いでのフォロー効果が期待できる
- 税務調査の日程連絡など問い合わせの窓口になってもらえる
もちろんデメリットもあります。
税理士に依頼するデメリット
- 税理士費用がかかる
- 税理士を探すのが大変
税理士費用がかかるのはデメリットですが、白色申告で10万円～12万円、青色申告でも12万円～15万円が相場です。申告書に不備があり否認される場合の追徴税額を考えると、費用的には全然抑えられます。
また、税理士を探すには税理士紹介サイトを利用すると、
- 担当者が希望の税理士を選定してくれる
- 面談日程まで調整してくれる
- 面談して相性が合わない時は代わりに断ってくれる
ここまでやって無料なのでおすすめです。
確定申告を税理士に依頼するメリット・デメリット、費用についてはこちらの記事をどうぞ
https://www.sanzenri.net/zeirishi/
まとめ
アフィリエイトの確定申告をしないと簡単にバレます。理由は二つで
- ASPなどの税務調査でアフィリエイターのリストを税務署は持っているから
- 税務署には銀行調査専門のチームがあり、高額な入金はチェックしているから
です。
また、以下の二つの理由で、アフィリエイターの税務調査が予想されます。
- 国税庁がインターネット取引をマークしている
- コロナ禍での巣ごもり需要による活況
確定申告書を作る際には、
- プライベートの経費を多数混入していないか？
- 売上の計上時期は正しいか？
- 未公開サイトの外注費は仕掛品に計上しているか？
といった箇所をチェックして適正な申告書になるよう注意しましょう。
税務調査を想定するなら、確定申告から税理士に依頼することをおすすめします。
最後までお読みいただきありがとうございました。