個人事業主が確定申告しないとどうなるのか？
法的な罰則から言うと、
- 無申告加算税が課される
- 延滞税が課される
というのがあります。
でも、じつは個人事業主の場合、確定申告義務がない赤字の場合も多くの人が確定申告しています。その理由は、赤字の時に確定申告しないと不利益が生じるからです。
この記事では、
この記事の内容
- 確定申告しない時の罰則
- 個人事業主が赤字で確定申告しない時の３つの不利益
- 個人事業主の確定申告を簡単にやる方法
について、税務の実務に通算18年従事した私が経験にもとづいてわかりやすく解説しました。
この記事の執筆者
しょうじ
会計事務所に通算18年勤務。法人税・所得税で累計1,000件以上の確定申告業務、100件以上の税務調査の立ち会いに従事。起業や法人成りのスタートアップ時のサポートや融資・資金繰り相談などにも幅広く対応していました。
確定申告しなければいけない個人事業主で、確定申告について疑問がある方には必見の内容です。ぜひ最後までご一読ください。
結論から言うと、個人事業主が赤字で確定申告しない時の3つの不利益は、
- 融資が受けられない
- 所得証明がない
- 国保の減免が受けられない
です。
確定申告しない時の法的罰則
確定申告しないときの法的な罰則は、無申告加算税と延滞税です。
無申告加算税
無申告加算税は、申告をしなかったことに対してかかる税金です。
本来納めるべき税金（本税）に率を乗じて計算します。
税務調査で指摘された場合、
本税に対して50万円までの部分に15％、50万円を超える部分に対して20％かかります。
税務調査の事前通知後であれば、
本税に対して50万円までの部分に10％、50万円を超える部分に対して15％かかります。
税務調査の事前通知税務調査の事前通知というのは、調査官が税務調査に行く場合、法律上、「税務調査に行きますよ」ということを通知しなければいけません。この通知のことをいいます。
自主申告であれば、無申告加算税は、かなり軽減されます。
延滞税
延滞税は税金の未払いに対する利息のようなものです。
その利率は、期間を二つに分けて考えます。
法定納期限の翌日から
①「完納の日または２月を経過する日」‥年7.3%か延滞税特例基準割合＋1%のいずれか低い方
②「２月を経過する日の翌日から完納の日」‥年14.6%か延滞税特例基準割合＋7.3%のいずれか低い方
個人事業主の赤字の確定申告義務
個人事業主は赤字の場合は確定申告義務はありません。個人事業主の確定申告義務は以下の確定申告の手引きにもあるとおり、所得がある場合です。
個人事業主が赤字で確定申告しない時の３つの不利益
個人事業主は赤字の場合、確定申告義務がないとはいえ、多くの個人事業主は赤字でも確定申告しています。じつは、確定申告しないと法的な罰則意外にも不利益があるからです。
代表的なものでは、
- 融資が受けられない
- 所得証明がない
- 国保の減免が受けられない
などがあります。
融資が受けられない
金融機関から融資を受けることを想定している場合は、申し込み時に確定申告書が必要になります。また既に融資を受けている場合も、一定期間経過して、事業の業績を見るために確定申告書の提示を求められることもあります。
所得証明がない
住宅ローンを受けたり、子供の保育園の申し込みなど、社会生活上、所得の証明が必要になることがあります。個人事業主の場合、所得を証明するのは確定申告書しかないので、所得証明書のために提出している人もいます。
国保の減免
国民健康保険は、低所得など一定の要件を満たすと減免する措置があります。個人事業主にとって赤字であれば、所得はないので場合によっては減免が受けられることがあります。
その際も所得を証明する必要があるので、確定申告書の提出は必要になります。
個人事業主の確定申告のやり方
個人事業主で確定申告をやるとき、どうやっていいかわからないという理由で後回しになっている人も少なくないです。
個人事業主の場合、事業の帳簿を作って、決算書（白色申告なら収支内訳書、青色申告なら青色申告決算書）、確定申告書をつくるという流れになります。
帳簿を作るには会計ソフトを使うと早い
初めにつまづくのが帳簿です。簿記の知識がないとわからないというのが一番のハードルです。みんなはどうやっているの？と疑問ですよね。
多くの人は会計ソフトを導入して、会計ソフトを主体にやっています。
というのは、最近の会計ソフトは、簿記の知識がなくても取引を画面上のガイドに沿うだけで入力できるサポート機能が充実しています。
しかも、帳簿さえできれば、決算書や確定申告書にも数値は連動するし、決算書、確定申告書もソフトのガイドに沿って作成できるようなシステムになっています。
おすすめは、やよいの白色申告オンライン
はじめて事業の確定申告をするなら、「やよいの白色申告オンライン」がおすすめです。
じつは、白色申告を対象に、決算書・確定申告書まで作成できる充実した機能をもつのは、やよいの白色申告オンラインしかありません。しかも無料です。
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個人事業主の会計ソフトの選び方、失敗しない3つのポイント
まとめ
確定申告は確定申告義務がある場合、申告しないと、
- 無申告加算税が課される
- 延滞税が課される
という法的罰則があります。
個人事業主の場合、赤字で確定申告義務がなくても、
- 融資を申し込む
- 所得の証明が必要
- 国民健康保険の減免を受ける
などの場合、確定申告書の提出が必要になります。
最後までお読みいただきありがとうございました。