せどりの確定申告しなくてもいいと思っていませんか？
あまり知られてませんが、無申告には、無申告加算税・延滞税といった法的な罰則があります。
でも、じつは一番知っておいてほしいのは、
- せどりの無申告はすでにバレている
- 国税庁は個人のインターネット取引に注目している
という二つのことです。
せどりはAmazonやメルカリといったプラットフォームを使いますが、当然Amazonやメルカリにも税務調査があり、その際にせどらーの情報は国税当局に収集されています。
さらに個人のインターネット取引が申告漏れの温床となっていることを国税当局は危惧しています。
「せどりの確定申告なんてしなくても大丈夫！」
「無申告でもバレるわけない」
と思っているのは大変危険です。
この記事では、
この記事の内容
- 確定申告しないとどうなるのか？
- 無申告が税務署にバレる理由
- 税務署が税務調査に来る可能性
- 過去の確定申告は遡ってできるのか？
といったことを税務の実務に通算18年従事して、100件超の税務調査に立ち会った私の経験則から解説しています。
この記事の執筆者
しょうじ
会計事務所に通算18年勤務。法人税・所得税で累計1,000件以上の確定申告業務、100件以上の税務調査の立ち会いに従事。起業や法人成りのスタートアップ時のサポートや融資・資金繰り相談などにも幅広く対応していました。
はじめての確定申告でどうすべきか悩んでいるならぜひご一読ください。
せどりで確定申告が必要な人
せどりで確定申告が必要な人はどんな人か？の疑問の前に、確定申告について簡単に説明しておくと、、、
確定申告は確定申告の義務のある人が、1月1日から12月31日までの所得を翌年2月16日から3月15日までの期間に「確定申告書」を税務署に提出して、税金を納付する手続きです。
せどりの場合、確定申告が必要となる条件は、会社員が「副業」でやる場合と個人事業主として「専業」でやる場合では違ってきます。
副業のせどりで確定申告すべき人
副業のせどりで確定申告が必要な人は、せどりの所得が年間20万円を超える人です。
所得というのは簡単に言うと「儲け」のことで、売上から経費を引いた残りが年間20万円超ということになります。
専業のせどりで確定申告すべき人
専業のせどりで確定申告が必要なのは、所得から所得控除を引いて、所得税を求めます。そこから配当控除を引いて残額がある場合です。
簡単にいうと、「納付する所得税があるかどうか？」ってことになります。納付する税金がある場合は確定申告が必要です。
確定申告しないとどうなる？
確定申告しない場合はどうなるのか？というと、法的な罰則のリスクがあります。
法的な罰則
■無申告加算税が課せられる
■延滞税が課せられる
無申告加算税
無申告加算税は、申告をしなかったことに対してかかる税金です。
本来納めるべき税金（本税）に率を乗じて計算します。
税務調査で指摘された場合、
本税に対して50万円までの部分に15％、50万円を超える部分に対して20％かかります。
税務調査の事前通知後であれば、
本税に対して50万円までの部分に10％、50万円を超える部分に対して15％かかります。
- 税務調査の事前通知
- 税務調査の事前通知というのは、調査官が税務調査に行く場合、法律上、「税務調査に行きますよ」ということを通知しなければいけません。この通知のことをいいます。
自主申告であれば、無申告加算税は、かなり軽減されます。
延滞税
延滞税は税金の未払いに対する利息のようなものです。
その利率は、期間を二つに分けて考えます。
法定納期限の翌日から
①「完納の日または２月を経過する日」‥年7.3%か延滞税特例基準割合＋1%のいずれか低い方
②「２月を経過する日の翌日から完納の日」‥年14.6%か延滞税特例基準割合＋7.3%のいずれか低い方
無申告が税務署にバレる理由
じつは、税務署は、せどらーの売上のデータはすでに持っています。
どこで入手するのかというと各プラットフォームの税務調査です。
たとえば、せどりをするなら、
利用するプラットフォームはAmazon、ヤフオク、メルカリ、ラクマなどになると思います。
Amazon（日本法人）、ヤフオク、メルカリ、ラクマなどにも税務調査があります。税務署は各社の税務調査では、その会社の税務、経理の状況を調査しますが、その際、出品者であるせどらーのデータも調べます。
このせどらーのデータをもとに、税務署に提出された確定申告書と照合すれば、「無申告」が誰かは瞬時にわかるんですね。
さらに、国税庁は税務調査だけではなく、いろんな手法で無申告者の情報を集めています。
業種は違いますが、最近では、ウーバーイーツに対して、配達員の報酬情報の提供を求めたというのがニュースになりました。
国税庁では、税務調査以外でもこうやって情報取集しています。
出展：朝日新聞デジタル
税務署が税務調査に来る可能性
なぜ、国税庁が個人のインターネット取引に目を光らせているかというと、、、
下の画像は国税庁が発表している個人に対する調査状況です。
申告漏れによる所得金額が116億円にも上っているんですね。
言ってみれば、無申告でもバレないという考え方が蔓延してるようなもの。国税庁はこの状況はかなりマズいと思っています。
それで、赤い下線の箇所にあるように「インターネット取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施」していることを明示しています。
これだけはっきり明示するということは、かなり力を入れているのがうかがい知れます。
過去の確定申告をさかのぼってできるのか？
ここまで読んでみると確定申告の重要度や確定申告をしないリスクはわかってもらえたと思います。
でも、過去に確定申告しなければならないのに、していなかった場合どうすればいいのか？という疑問がありますよね。
「期限後申告」といって過去の分をさかのぼって確定申告することができます
期限後申告
国税庁のホームページでも下記のように期限を過ぎても提出したものについては「期限後申告」として受け付けることが記載されています。
ただし、期限後申告でも、当初は「無申告」だったことに変わりないので、無申告加算税・延滞税は課されます。
それからもう一つ注意が必要なのは、
申告書を提出したことで、「税務調査が来る」という可能性です。
無申告だったので、確定申告書を提出するのは当たり前のことで、申告書を提出したから、「おとがめなし」とはいきません。
逆に何年分もの無申告だった申告書が提出されると目立つんです。税務署からすると、納税額はもっとあるんじゃないか？過少に申告してないか？
という疑いがかかるのは否めません。
そんな時こそ税理士を味方につけましょう。
税理士の探し方
税務調査が想定されるなら、税理士に相談の上、対策を立てておくのがセオリーです。税理士なしで税務調査を受けるのは、丸腰で戦場に行くくらい無謀です。
申告するなら、税理士に依頼しましょう。
ただ、気をつけてほしいのは、税理士はみんな個人の確定申告を歓迎するわけではないです。
一般の税理士の業務の7～8割は法人の顧問業務であることが多いです。法人の顧問業務は経営的に安定します。一方、個人の確定申告は、
- 来年リピートがあるかもわからない
- 2月～3月に一気に業務が集中する
ために、歓迎しない税理士もいます。
そのため、ネット検索にしても、飛び込みで依頼するのはお勧めしません。
では、どうやって探すかというと、税理士紹介サイトをつかいます。
税理士紹介サイトとは
税理士紹介サイトとは、利用者と税理士をマッチングさせるサービスです。紹介料は税理士の負担なので、利用者は無料で利用できます。
税理士紹介サイトでの税理士との契約までの流れを大まかに説明すると以下の流れで進みます。
希望の税理士のヒアリング
WEB上で登録を済ませると、2～3営業日内に税理士紹介サイトの担当者から連絡が来ます。そこで、税理士に希望することを伝えます。
税理士の選定
税理士紹介サイトの担当者は、登録税理士の中から希望に合う税理士を選定し、面談の日程調整までしてくれます。
成約または断りの申し入れ
税理士と面談（WEB面談等）し、納得すれば契約、相性が合わないなど断る場合は、税理士紹介サイトの担当者に伝えれば代わりに断ってくれます。
税理士紹介サイトであれば、確定申告の顧客を求めている税理士と直接つながることができます。また、「税務調査に強い税理士」という選定も、税理士紹介サイトの担当者に伝えることでかなえられます。
おすすめの税理士紹介サイトは以下の記事でランキング形式で紹介しています。
税理士紹介サイトのおすすめ【最新ランキング】主要5社を徹底比較！
まとめ
せどりで確定申告しなければいけないのは、
副業なら
年間で20万円以上の利益が出た人。
専業なら、
納付する所得税がある人です。
確定申告しなかった場合には、無申告加算税、延滞税がペナルティとして課されます。
せどりの場合、せどらーのデータを国税庁がすでにつかんでいる可能性が高いです。
また、個人のインターネット取引は国税庁は目を光らせています。
確定申告すべき人は、必ず確定申告しておきましょう。
過去に無申告であるなら、税理士に依頼して確定申告することをおススメします。
最後までお読みいただきありがとうございました。