個人事業主は知らないと損する【確定申告『裏技』7選】

はじめまして！しょうじです。

このコンテンツでは、税務の実務に通算18年従事して、1,000件超の確定申告書の作成、100件超の税務調査の立ち会いをほこる私の経験に基づく知見から、確定申告で知らないと損する7つのノウハウを紹介しています。

税務は知らないと損することであふれていますが、税理士と契約しない限り教えてくれる人は誰もいません。

今年の確定申告で、損しないように、どうぞ最後までお付き合いください。

Contents

提出期間内の間違いの簡単な訂正方法

確定申告書を提出したあとに、「あっ、間違ってた」と思うことありますよね。訂正する手続きがわからないし面倒と思うかもしれませんが、じつは確定申告の期間内なら、正しい申告書を提出するだけでＯＫです。

副業が会社にバレないための方法は、結論から言うと

副業が会社にバレないための方法は、結論から言うと、

確定申告書の第二表、〇住民税・事業税に関する事項の「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄の『自分で納付』に丸印をつけるだけです。

サラリーマンの住民税は、年末調整後に会社が給与支払報告書（源泉徴収票）を市区町村に送ってそこで計算されます。

一方、副業の住民税は、税務署に提出した確定申告データが市区町村に送られ、そこで給与の住民税と精算されます。

給与の住民税は原則、会社が給与から徴収して払う仕組みになっています（特別徴収）。そのため確定申告書で住民税を「自分で納付」という意思表示しないと、市区町村は特別徴収の手続きをするので、会社に送付される通知書には、副業の所得が含まれた住民税の通知が行きます。

そこで、経理担当者の目に留まると、給与の住民税に比べ割高なので、副業が疑われることになります。

個人事業で自宅を仕事場として使う場合、自宅の家賃も経費にできます。例えば、家賃12万円で、3部屋あるうち1部屋を使用する場合、年間48万円の経費が計上できます。

12万円 ×１／３ × 12ヶ月＝48万円
＊按分計算には合理的基準が必要です。

確定申告の所得税の納付は、令和5年3月15日(水)ですが、振替納税（指定日に銀行口座から引落で納付）にすると、令和5年4月24日(月)にすることができます。

手続きは、口座振替依頼書を令和5年3月15日(水)までに税務署に提出するだけです。

ポイント

振替納税では納付が1か月遅れますが、それに伴う利子税などの負担はありません。

確定申告により納付する税金の2分の1以上の金額を令和5年3月15日までに納付すれば、（振替納税の場合は振替日）残りの額を令和5年5月31日まで延納することができます。

手続きは、確定申告書の所定の箇所に延納する金額を記入するだけです。

延納期間中は、年「7.3％」と「利子税特例基準割合」のいずれか低い割合で利子税がかかります。

確定申告書は提出期限を過ぎても、期限後申告として受け付けてくれますが、無申告加算税が課されます。そのため、遅れたら諦めるしかないと思われがちですが、遅れても1か月以内なら、無申告加算税は課されません。

電子申告をする際は、電子署名のため、一般的にはマイナンバーカードを使用しますが、発行には、1か月ほど要する場合もあって、間に合わないことも想定されます。

その代わりとして、ID・パスワード方式があります。

事前に税務署にて税務署員に本人確認してもらう手続きが必要ですが、すぐに電子申告が利用できます。

今回、ご紹介したノウハウはまだまだ一部で、確定申告のノウハウ、その他節税の情報、法人化やインボイス制度など、個人で事業を行うには知っておかないと損することはたくさんあります。

例えば、高騰する光熱費。

光熱費の高騰は著しく、昨年と比べて2倍になっている家庭もあります。これだけ物価高だと、節約しようにも、なす術がありません。

個人でビジネスをやっているなら、これを逆手にとって確定申告で節税することも可能です。

やり方を無料メルマガ講座で公開しています。

最後までお読みいただきありがとうございました。